新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
次に、11ページから28ページまで、第３章、現状・課題／取り組みの方向性については、目指す区の姿ごとの取組を、関連するＳＤＧｓマークとともに記載しています。 11ページ、Ⅰ、自然の魅力輝くまちです。ここは、自然の保全、魅力ある自然の活用というワイズユース、新たに自然を生かした交流人口の拡大という点を踏まえてまとめています。
次に、11ページから28ページまで、第３章、現状・課題／取り組みの方向性については、目指す区の姿ごとの取組を、関連するＳＤＧｓマークとともに記載しています。 11ページ、Ⅰ、自然の魅力輝くまちです。ここは、自然の保全、魅力ある自然の活用というワイズユース、新たに自然を生かした交流人口の拡大という点を踏まえてまとめています。
記事の中で、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏は、「県の中心都市でありながら、若者をとどめる人口ダムになれていない」、「人口減少対策は20代前半、特に女性の流出を多様な雇用によっていかに止めるかが鍵」とし、「変化する若者の価値観に寄り添い、労働市場に何が足りないか、どうすれば選んでもらえるかを、経済界とともに真剣に考え、取り組みを急ぐ必要がある」と述べておられます。
初めに、１、３年間の取り組み結果について、令和元年度から３年間を集中改革期間と位置づけ、集中改革プランに基づき社会情勢の変化や市民ニーズに即した既存事業の見直しをはじめ、施設や庁内組織、人員体制の在り方の見直しなどを進めてきました。３年間の取組により、376事業について見直しを進め、改革効果は58.1億円となりました。
令和３年度の市民還元事業は、資源循環型社会促進策、地球温暖化対策、地域コミュニティ活動の振興、未来投資に向けた取り組みの４本柱の事業に充てられ、市民の皆様に還元しました。なお、各事業については配付資料に記載のとおりです。 続いて、本日差し替えた決算説明資料１ページ、廃棄物２課所管の一般会計の歳入歳出の決算状況については、記載のとおりです。
70ページ、（４）、課題及び取り組みの方向性について、事業者の資金繰りを下支えするために強力に実行された実質無利子・無担保融資の返済が本格化する中、円滑な経営資源を支えるために、社会経済環境の変化への対応を後押しし、付加価値の高い新事業への展開や設備投資による競争力強化などを支援します。
2024年度の開業を目指しておりますので、ウオーターフロントのシンボルとなるような施設として、神戸の新たな魅力発信につながるように取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
本市における一体型と分離型の比率は、田んぼダムの取り組み当初、一体型が主流で普及したため、現在、一体型が８割、分離型が２割となっております。現在は、より農家の作業負担が少ない分離型の導入を進めております。 現在、取り組んでいる田んぼダムの雨水一時貯留能力は、10センチメートル貯留したと仮定した場合、約620万立方メートルとなり、東京ドーム約５杯分の貯留が可能となります。
もちろんそうだと思うんですが、ただ私は、その後に続いている文章で、人口減少を和らげることと併せて、人口減少社会に適応することの双方の取り組みが一層重要になるがポイントになると考えています。人口減少社会に適応すること、この現実を受け止めて、今までとは違うアプローチで向き合っていくことが大切ではないでしょうか。 そこでまず現状把握です。
（２）、国の標準化に向けた取り組みは、住民記録システムなどの地方自治体の基本的な事務の大半は法令で定められていますが、処理するための情報システムは、各自治体が利便性などの観点から独自の開発を行っています。その結果、維持管理や法令改正時のシステム改修への対応など、自治体の負担が大きくなっています。
健康寿命の延伸に向けた取り組みは、業務を保健所健康増進課に集約し、企業、団体等と連携して市民の健康意識の醸成に向けた啓発活動を実施するとともに、働き盛り世代の健康づくりを進めるため、社内での健康セミナー開催などにより、企業等が自ら健康経営に取り組む体制を構築できるよう支援します。また、各区においては、地域の健康課題解決に向けた様々な取組を引き続き実施します。
次に、４、再発防止に向けた取り組み、今回の事案は、修学旅行前の事前指導、美術館での鑑賞態度、当日の初期対応などに問題があったと考えています。教育委員会から全市立学校・園に対して、修学旅行や校外学習を実施する際には、活動の目的を明確にした上で、見学場所の注意事項や安全管理を事前に点検し、児童生徒には具体的な場面を想定した事前指導を行うことを徹底するよう指導しました。
初めに、これまでの取り組みと成果についてです。１、人権の尊重について、広く人権に関する理解や認識が深まるよう、人権教育や啓発に努めるとともに、新潟市パートナーシップ宣誓制度を開始するなど、市民が人権を尊重される社会づくりを推進しました。 次に、２、男女共同参画の推進について、（１）、男女共同参画に関する意識の啓発として、性別による固定的な役割分担意識の解消に向けた意識啓発を推進しました。
次に、市民病院、新型コロナウイルス感染症治療に取り組み経営が厳しい状況は、日本の医療制度の根幹的問題です。とりわけ診療報酬が救急病院や感染症対応病院に十分に配分された内容となっていないことが課題です。議会を含め、市や県及び全国の政令市と協力し、国に強力に働きかけていかなければなりません。 次に、秋葉区新津健康センター、営利目的での利用についてです。
総合計画特別委員会会議録 令和４年３月１７日（２月定例会） 議会本会議場 令和４年３月１７日 午後１時０１分開会 午後１時４７分閉会 〇総合計画特別委員会 １ 執行部からの説明 ・にいがた未来ビジョンのこれまでの取り組み
◎有田美保子 北区総務企画課長 資料、補足③、北区まちづくりの取り組みをお願いいたします。 資料右側に９つのプロジェクト、全22の事業をもって構成しております。総額1,900万円を計上しております。
修正箇所の３つ目は、資料５、新潟市財産経営推進計画公共施設マネジメント編の５ページ、２－４、これまでの取り組みから見えてきた課題、（３）施設配置の基本的な考え方の整理では、地域別実行計画を策定する上で、各地域の課題解決やまちづくりの方向性に沿った施設配置となるよう、地域の皆さまとコミュニケーションをとりながら決めていくことが重要という記載があります。
続いて、資料２、令和４年度予算ごみ処理手数料の市民還元事業について、市民還元事業は、令和元年度の清掃審議会の答申を踏まえ、令和３年度の予算より、（１）、資源循環型社会促進策から（４）、未来投資に向けた取り組みまでの４本の柱で構成しています。予算額は、歳入のごみ処理手数料収入から歳出の指定袋作製等経費を差し引いた金額で、各事業の合計と同額の４億8,326万5,000円を見込んでいます。
また、消防局では各署、出張所間において、職員の勤務の総合調整を行い、さらには日勤者を救急隊や警防隊に充てるなど、現場の消防力の維持を最優先に取り組みを行っているところでございます。 今後とも、本市職員の感染防止対策の徹底を図るとともに、業務継続体制を適正に維持することにより、市民生活に影響を及ぼすことがないよう取り組んでまいります。
今ほど申し上げました中には、子育てに直接関わる部分に加えて、働く場として中小企業者のイノベーションの推進だとか、ＩＴ企業の誘致を見据えた戦略的な企業誘致ということで、そこに取り組む企業立地、企業の皆さんを誘致するような取り組みと、魅力の点ではこれまでまだまだ活性化する余地のあった、例えば旧新潟駅前のストリートデザインの推進などを含めて、町の魅力を高めていくと、そんな取組があります。
……………………………… 161 岡村和明議員 …………………………………………………………………………… 161 １ 文化財の保護と活用について ２ 通学路における児童の安全確保について ３ 地域コミュニティについて ４ 土砂災害特別警戒区域について ５ 特別自治市について ６ にぎわいのあるまちづくりについて ７ カーボンニュートラル実現に向けた取り組み